活動報告

※会員の皆様は、鳥取保険医新聞で最新情報、詳細をご覧ください

<以下は2022年の主な活動>

10月 保団連医療研究フォーラムに参加

 第37回保団連医療研究フォーラム(10/9~10・都内及びウェブ会議)に永見輝生理事と事務局が現地参加しました。初日は保団連住江会長の挨拶から始まり、全国共同調査結果報告「新型コロナウイルス感染症蔓延による医療機関の影響調査」発表の後、「新型コロナウイルス感染症の流行制御」についてと題して、西浦博先生(京都大学大学院医学研究科教授)の記念講演が行われました。
 2日目は「新興感染症対策と日常診療の確保」と「コロナ禍の貧困問題」をテーマにシンポジウムが開催され、登壇したパネリストそれぞれから問題点や解決法について討議が行われました。



10月 学術講演会を開催

 10月6日、鳥取大学医学部保健学科教授の萩野浩先生を講師に招き、「骨粗鬆症診療の基本からトピックスまで ~MRONJ新ポジションペーパーの話題を含めて~」をテーマに学術講演会を開催しました。萩野先生は骨吸収と骨形成のバランスが崩れた時、骨粗鬆症が発症するメカニズムを丁寧に解説しました。
 また、薬剤の選択は骨折リスクによって分類されるが、リスクが極めて高い場合は骨形成促進薬が最初に使用され、その後ビスホスホネート製剤などに切り替えるなど、骨粗鬆症治療の必要性、薬剤選択の基準、重篤な副作用等について説明されました。



9月 「保団連中国ブロック歯科医療活動交流会」を開催

 保団連中国ブロック歯科医療活動交流会(9/25・ウェブ会議)に下村和也副理事長、永見輝生理事、事務局の3人が出席しました。中国5県全体で役員・事務局含め22人が参加しました。前半は宇佐美宏保団連歯科代表を講師に招いて、政策講演「現在の歯科医療をめぐる情勢と課題」が行われました。
 次に診療報酬改定に係る中国ブロック共同アンケートの集計結果について報告がありました。そしてアンケートの集計結果を受けて作成された要請書を関係各位に提出することを決定しました。 (要請書はこちら)
 会議の後半では、各協会から各県の歯科に係る活動内容が報告されるとともに意見交換が行われ、終了しました



8月 「保団連中国ブロック医科社保担当者会議」を開催

 保団連中国ブロック医科社保担当者会議(8/28・ウェブ会議)に加藤理事長、保団連理事の立場から池田副理事長、事務局の計3人が出席しました。中国5県全体で役員・事務局含め19人が参加しました。前半は前谷かおる氏(保団連医科社保・審査対策部担当事務局)から「診療報酬改定後の諸問題と今後の対策」をテーマに話題提供がなされました。冒頭、前谷氏は6/7に閣議決定された「骨太の方針2022」の問題点をいくつか紹介しました。
 その後、公的保険診療の根幹を揺るがしかねない施策を大きく掲げているとして、①オンライン資格確認導入の原則義務化と将来的な保険証の原則廃止、②国民のフリーアクセスを制約しかねない「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」、③受診抑制を助長するリフィル処方箋の普及・定着の仕組みの整備の3点を挙げ、詳細に解説しました。
 次に診療報酬改定に係る中国ブロック共同アンケートの集計結果について、山口協会の御江保団連医科社保審査対策部員から報告がありました。そして中国ブロック共同アンケートの集計結果を受けて作成された要請書を関係各位に提出することを決定しました。
(要請書はこちら)
 会議の後半では、各協会から各県の個別指導の特徴点が報告されるとともに意見交換が行われ、終了しました。

 


7月 県民公開講演会を開催

 7月29日、「保険診療下で発展してきたロボット手術の最前線」をテーマにウェブを利用し開催しました。講師の中村廣繁先生(鳥取大学医学部 医学部長 器官制御外科学講座呼吸器・乳腺内分泌外科学分野 教授)は、保険診療に導入されてから急激に増加しているロボット手術のメリット等を解説。
 多数のスライドや術式の動画の紹介をしながら今後患者さんや医療従事者にとっても、ロボット手術がますます広がっていくと説明されました。鳥取大学医学部でもチームを組んで、職種の垣根無く、ロボット手術であるダヴィンチに関わっていると分かりやすく説明されました。



7月 鳥取県保険医協会第41回定時総会を開催

 7月28日に鳥取県保険医会館会議室において、第41回定時総会開催しました。協会活動は新型コロウイルスの影響を受けたものの、ウェブを利用した国会要請や講演会などの新しい形を総括し、新年度の方針、役員改選、新事務局長を承認しました

7月 県及び県内自治体に医療機関への支援金等を求める要請書を提出

 厚生労働省は6月7日に事務連絡「令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱い及びコロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」を都道府県に発出し、「医療機関も、地方自治体の判断で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用ができる」としました。
 医療機関は2年半にも及ぶ新型コロナウイルス感染症拡大への対応に加えて、物価高騰の影響もあり、経営状態も深刻になっています。これを受けて当会は、疲弊している医療現場の負担軽減のためにも、別紙の要請書を県及び県内19市町村に提出しました。
 (要請書はこちら)